景気循環学会部会
高圧経済研究部会

税収弾性値、名目GDPの伸びに対して税収がどれだけ伸びるかという比率は、極めて重要な値である。なぜなら、税収見積もり、財政収支の予想、財政再建政策、マクロ経済安定化政策を考える上で、必須の値だからである。ところが、税収弾性値については、まだ十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。

過去30年間のデータから素直に計算すれば、税収弾性値は3.5程度となる。ところが、政府は、「比較的安定的な経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な弾性値」として税収弾性値は1.1であると主張している（「参議院議員中西健治君提出税収弾性値に関する質問に対する答弁書」2015年2月3日）。もちろん、弾性値が永久に3.5であることはありえない。なぜなら、税収弾性値が3.5という状況が続けば、税収の名目GDPに対する比率はいくらでも高まってしまうからだ。

実際、2024年度の税収弾性値は1.15であった。こうなったのは、2024年度に3.8兆円の減税が行われたからだ（「2024年度税制改正大綱」2023年12月22日）。

減税がなければ税収弾性値は2.55になっていただろう。この減税を財政規律が緩んでいる証左だと解釈する人々もいるが、アベノミクス以前の2012年から24年までで、名目GDPは1.24倍にしかなっていないのに、一般会計の税収は1.71倍になっている。結果、基礎的財政収支の対GDP比は5.3％から1.5％へと改善した。この間、消費増税などと名目GDPの回復に伴う自然増収により、実質的にかなりの増税が行われてきたことになるだろう。

世界的に、先進諸国の税収弾性値は、1～1.2程度で落ち着いており、弾性値が3.5と極端に大きくなったのは日本しかない。これは、バブル崩壊やそれに伴う金融危機など大きなショックに見舞われる中、日本がマクロ経済の安定化に失敗し、1990年代以降、名目GDPが大きく変動したからである。高い弾性値は、マクロ経済安定化政策の失敗を意味している。日本が今後、マクロ経済の安定化に成功すれば、税収弾性値は徐々に低下していくだろう。

税収弾性値を過度に低く見積もれば、その分だけ増税の必要性が強く認識され、財政赤字や政府債務残高について過度な悲観論を招くだろう。財政赤字や政府債務残高の増加は実質GDPの成長率を低下させるかもしれないが、過度な財政引き締めは実質GDPを大きく低下させる。2008年以来のギリシャの極端な財政再建策で、ギリシャの実質GDPは27％減少し、失業率は27％に上昇した。これは1930年代の大恐慌並みの大惨事である。

財政状況とマクロ経済とのイデオロギー的な対立を離れて、財政状況を理解する上で重要な税収弾性値の予測を以下の応募方法にしたがって広く募集する。これを、財政再建策、財政政策、マクロ安定政策について冷静に議論するための一つの出発点にしたい。これは、さらに広く政策議論の質の向上にも資するものと考える。

どなたでもご応募いただけます。

以下フォーマット内 ①～③ 及び ①’～③’ の数値を予測してください。
予測数値は一番下にある「応募する」のボタンを押して記入してください。
<2025年度、2026年度　税収弾性値予測PDF>

予測のための参考資料（財務省「税収に関する資料」）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

※画面をスクロールして「一般会計税収の推移」の項の下にある「昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移」をクリックするとExcel形式でデータを取得できます

※審査対象は①～③となりますが、選考は①～③及び①’～③’を全て記入している方のみです
※小数点第一位までお答えください

2025年10月20日（月）12:00～2026年2月20日（金）23:59

本ページ一番下【コンテストに応募する】より入力

2026年秋ごろ高圧経済研究部会にて発表、表彰式の予定
※財務省ホームページにて令和7年度一般会計決算概要（剰余金）の発表後、選考開始いたします（例年7月末発表）
※受賞された方には、所属、肩書、お名前の公表をお願いいたします。
※受賞された方は研究部会内の表彰式にご参加をいただき、予測の理由など一言お願いいたします（現地もしくはWeb）

高圧経済研究部会事務局 担当　生駒
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TEL：080-3037-1490